預貯金や公社債（金融資産）

相続の課税対象となる財産は、原則として財産を取得した際の「時価」で評価することになっています。
そのため、遺産相続を正確に把握するには、相続が開始した日の評価額を出す必要があります。

※既経過利子の額とは、相続開始時に解約するとした場合に支払いを受けられる利子から、源泉所得税等を差し引いたものです。

現金は、相続時の金額が評価額になります。
注意すべき点としては、金庫やタンス、貸金庫なども忘れずに調べることです。

金融機関に預けた預貯金は、預けた時の元本と、相続発生時までに付いた利子の合計が相続時の評価額です。
通帳だけでは分からないこともあるため、金融機関の残高証明書を取る必要があります。

上場株式は、相続発生時の終値を調べます。
但し、その日を含む月の終値の平均額、もしくはその前月、前々月の終値の平均額のほうが低ければ、そちらを選ぶことができます（4つで一番低い価額のものを選びます）。

非上場株式の場合は、発行会社の規模や株主の区分に応じた評価額になるので、評価額の算定は難しいです。
経営者や役員などが保有する自社株を相続する場合は、評価額が高くなり相続税の負担が増すこともあるので、予め税理士等に相談しておくと良いでしょう。

上場されている投資信託（ETF等）は、上場株式の評価に準じます。

実際に解約すると、所得税が源泉徴収され、更に、信託財産留保額、解約手数料も引かれます。
評価にあたってもそれらを差し引いて計算します。

割引公社債は、利子がつかない代わりに、額面より安く発行される債券です。
したがって、上場されていないものについては、満期まで待って初めてメリットを全て享受できることになります。

そのため、満期までの日数に応じた調整を行って評価します。

上場している割引公社債	最終価格×額面／100円
その他の割引公社債	｛発行価格＋（額面－発行価格）×課税時期までの日数／償還までの日数｝×額面／100円

現金	手元に保有する残高
普通預金	相続発生日の残高合計
定期預金	残高＋既経過利子-源泉徴収税額
上場株式	以下の４つの中から最も低い株価を選択 ①相続発生日の終値 ②相続発生日を含む月の終値の平均値 ③相続発生日の前月の終値の平均値 ④相続発生日の前々月の終値の平均値
非上場株式	個別に評価
投資信託	相続発生日の解約請求などにより支払いを受ける事が出来る金額
公社債投信	相続発生日の市場価格＋既経過利子

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