税務署がチェックしてくること

相続税は申告して終わりではありません。
相続税の申告をした1～2年後に、申告をした方の実に10分の1の人に対して税務調査が入ります。
更に税務調査に入った件数の8割以上という高い確率で、修正が入り追加で税金を支払う必要があります。

土地の評価方法や税金の計算を間違えているケースがあります。

税理士に依頼せずご自身で申告書を作成されていたり、相続税専門の税理士ではない（相続税申告の経験が少ない）税理士に依頼していると、よくあることです。

相続税申告において財産として計上すべき財産（不動産や預貯金、株式など）が漏れている又は漏れている可能性が高いケースがあります。

税務署は財産情報を調べる権限やネットワークを広く持っているため、財産の漏れは必ず見つかることになります。

税務署は事前に確認した情報をもとに、上記①又は②の理由により、税務調査に入ります。

事前に確認した情報を持って、相続人のご自宅に伺い、質問と確認したい箇所を実際に確認します。

税務調査時の質問の目的は、事前に確認して得た情報の再確認と、調査の結果、申告漏れ財産を指摘された場合に相続人が仮装・隠蔽していたかどうかを確かめることです。

税務調査の際の対応・返答によって、相続人が仮装・隠蔽していたかを判断され、ペナルティの率が変わってきます。

従って、税務調査になった場合は税理士に立ち会いを依頼することをおすすめします。通常は申告を依頼した税理士に対応してもらえば良いのですが、中には税務調査の経験が少ない先生や相続税申告をほとんど行ったことのない先生がいらっしゃいます。

そのような先生にお世話になっている場合には、別の税理士に依頼されるというケースが最近では多くなってきています。
また、税理士の中には「税務調査は別の税理士に依頼してほしい」という方までいらっしゃるようです。

当相談室では、税務調査のみのサポートにも対応しております。
相続税申告の経験も豊富ですので、まずはご相談ください。

当相談室では、相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきます。
初回の面談に限り、無料で相談に対応させていただきますので、是非ご利用ください。

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