亡くなった方が農地をお持ちだった方へ
農地の相続に関する無料相談実施中
当相談室では、相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきます。
初回の面談に限り、無料で相談に対応させていただきますので、是非ご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-0556-21になります。
お気軽にご相談ください。
1) 農地の納税猶予制度があります。
被相続人が農業を営んでいた場合、相続人が一定の農地を相続または遺贈により取得した際は納税が猶予されることがあります。
a) 納税猶予を受けるための要件
i) 被相続人の要件
(1) 死亡の日まで農業を行っていた
(2) 生前に農地を一括贈与した
(3) 死亡の日まで営農困難時貸付（※1）や特定貸付（※2）
※1 農業を続けることが困難になった場合にその農地等を他人に貸し付けることです
※2 街化区域外の農地を農業経営基盤強化促進法等の規定に基づく事業により貸し付けることを言います
ii) 相続人の要件
(1) 相続税の申告期限までに農業を引き継ぎ、その後も継続する
(2) 農地等を生前一括贈与されて贈与税の納税猶予の特例を適用していた
(3) 相続税の申告期限までに特定貸付を行った
(4) その他一定の事項
iii) 特例の対象となる農地
特例の対象となる農地は、被相続人が農業を行っていたか特定貸付を行っていた農地で、次のいずれかに当てはまるものです。
(1) 相続税の申告期限までに遺産分割されている農地
(2) 贈与税の納税猶予の特例を適用していた農地
(3) 相続があった年に被相続人から生前一括贈与を受けていた農地
(4) その他一定の事項
b) 納税猶予期限
納税猶予の規定の適用を受けた農地について、以下の場合に該当することとなった場合はそれぞれに定める日を納税猶予期限とします。
その相続人が申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行う場合、納付すべき相続税額のうち一定額の納税を納税猶予期限まで猶予することができます。
i) 納税猶予額の全部について猶予期限が確定する場合
次に定める日から２ヶ月を経過する日まで
(1) 農地の面積の20％を超える譲渡、転用があった場合・・・その譲渡、転用があった日
(2) 農業経営を廃止した場合・・・廃止した日
(3) 継続届出書の提出がなかった場合・・・届出期限の翌日
ii) 納税猶予額の一部について猶予期限が確定する場合
次に定める日の翌日から２ヶ月を経過する日まで
(1) 農地について収用交換等があった場合・・・その収用交換等があった日
(2) 農地の面積の20％以下の譲渡、転用があった場合・・・その譲渡、転用があった日
(3) 準農地について、申告期限後10年を経過する日において農業経営が行われていない場合・・・10年を経過する日
(4) 都市営農農地等について生産緑地法による買取の申出があった場合・・・買取の申出があった日
(5) 都市計画の決定・変更により特定市街化区域農地等に該当することとなった場合・・・その該当することとなった日
亡くなった方が農地をお持ちだった方へ
当相談室では、奈良の不動産を相続された、全国の方に対応いたします。
「奈良の不動産を相続したけれど、今は県外に住んでいるし、引っ越すつもりもない…どうしよう？」
といったお悩みをお持ちの方も、歓迎いたします。
奈良にお住まいでない場合、相続人の方にとって、
・ 手続きの費用はいくらかかるの？
・ 担当者と何度面談する必要があるの？
・ 入手した書類はどうすればいいの？
・ 手続きが完了するまでに、どれくらいの期間が必要？
など、様々なご不安をお抱えかと思います。
当相談室では、相続税に関する無料相談を実施中です。
皆さん最初はとても緊張しながらお電話してくださり、ご訪問してくださいます。
ちょっとしたご質問、ご相談でも構いません。心配ごとがあるようでしたら、一度お電話ください。
※無料相談はお客様の思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式のみとさせていただいております。(お電話やメールのみのご相談はご遠慮いただいております）
※ご相談は、相続人の方、または遺言書を検討されている方と、そのご親族様に限定させていただいております。
当相談室では、お客様のご要望に応じてサービスを選択していただけます。
もちろん、下記に該当しない場合でも柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
※ご希望のプランについて、下記をクリックしてご確認ください。
 |
 |
 |
