相続税申告サポート

下記の簡易計算表に金額をあてはめてみてください。

合計額が財産総額になります。

相続税の申告・納税は相続の発生を知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の亡くなった当時の住所地の税務署に対して行わなければなりません。

知らなかったという方や忙しくて忘れていたという方も多いですが、この期限を守らないと節税になる特例を使うことができなかったり、税務署からペナルティを受けることもあります。

配偶者控除とは、配偶者の法定相続分または遺産総額の1億6,000万円のいずれか高い金額までは控除できるという制度です。

この制度は相続税に関する控除の中でも活用されることが多く、節税効果も大きいです。

そのため配偶者控除があったから相続税が0円になったというケースも非常に多いです。

相続税の申告を10か月以内にしなかった場合こちらの控除を受けることができなくなりますので、注意が必要です。

小規模宅地等の特例とは、配偶者や同居の相続人が自宅を相続した場合に土地評価額の80％を減額するという特例です（最大適用面積330㎡）。

事業用宅地の特例もあり、土地に関する減額制度は、相続税を節税する際に非常に有効になります。

相続税の申告を10か月以内にしなかった場合こちらの制度も受けることができなくなりますので、ご注意ください。

預貯金等の名義変更が既にお済の方で遺産分割協議書の作成から相続税申告書の作成・提出を依頼したい方にお勧めです。
サポート内容には、相続税の申告書提出に必要な全ての税理士業務が含まれております。

必要に応じて、基本料金に加算する料金です。

項目	費用
相続人加算：1名追加毎	50,000円（税込55,000円）
路線価地域の土地：1区画につき	50,000円（税込55,000円）
倍率地域の土地：1区画につき	5,000円（税込5,500円）
非上場株式（自社株）	100,000円（税込110,000円）～不動産・非上場株式を有している場合は別途加算
遺産分割協議がまとまっていない場合の分割に関する助言	20,000円（税込22,000円）～
税務調査対策（税理士法33条の2）（書面添付オプション）	50,000円（税込55,000円）
相続税申告スピードパック	3ヶ月切っている場合：報酬に20％上乗せ 1か月切っている場合：報酬に50％上乗せ
資金移動確認	50,000円（税込55,000円）～（5年分で通帳20冊まで）
上場株式の評価	20銘柄超の分2,500円（税込2,750円）～／1銘柄
各種の名義変更：預貯金、有価証券	30,000円（税込33,000円）／1金融機関